キャッシングをするなら必ず知っておくべき総量規制の基本

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キャッシングをする上で頻繁に耳にすることになるキーワードが「総量規制」です。
貸付上限が定められているだとか、年収の1/3以下でしか借り入れることができないといったぼんやりとした知識はあるかもしれませんが、具体的にどのような規制であるか詳しく説明できる方は少ないと思います。そこで今回はこの「総量規制」についてご紹介していきたいと思います。

総量規制とは何か

総量規制とはその名の通り、消費者に対する貸付けの総量を規制するための法律です。
2000年代に入り多重債務者の問題がクローズアップされるようになるに従い、無条件に貸金業者に貸付を行わせると返済不可能な額にまで債務が膨らんでしまう可能性があることが指摘され、大きな議論を呼びました。
そこで政府は貸金業者に対し、過剰な貸付を抑制させるための法改正を行いました。金利のいわゆるグレーゾーンの廃止などとともに、貸付金の上限額を定めることにしたのです。2010年6月18日に正式に施行されるようになったこの法律が、いわゆる「総量規制」と呼ばれるものです。それでは総量規制の具体的な内容はどのようなものになっているのでしょうか。

年収の1/3以上の借り入れは原則できない

消費者金融からの借り入れを行う場合、現在の年収の1/3以上の額を借りることは基本的にはできなくなりました。仮にこの額を超える借入を行っていたとしても、消費者側はそれ以上の額は借りることができないといったこと以外には、それほど大きなペナルティはありません。しかし貸付を行う側にとっては、年収の1/3以上の融資を行ってしまうと法的な罰則が与えられますので、厳格に審査されることとなります。
1社からの借入が50万円を超える場合には、源泉徴収票や給与明細書の提出が義務付けられており、また他社からの借り入れも合わせた額が合計で100万円を超える場合には、申し込みを行った当該金融機関からの借り入れが50万円以下だったとしても年収証明が必要であるといった、申込者の返済能力の確認が必須となっています。
そして本人の収入の1/3を超える融資であることが判明した場合は、審査を通過することができません。
他社からどれだけ借り入れているかという情報は、個人信用情報機関を通して筒抜けになっていますのでごまかすことは不可能でしょう。
しかしこの総量規制の対象にならないいくつかの例外があります。

貸金業法に基づかない金融機関(銀行など)

総量規制は貸金業法に基づいており、貸金業者を規制するための法律です。そのため他の法律に支配されている金融機関は貸金業法の規制を受けません。具体的には銀行法による銀行、労働金庫法による労働金庫(ろうきん)などは総量規制の対象外です。
消費者金融からの借入額とは無関係に融資審査が行われますので、結果として借入額の合計が1/3以上になったとしても審査に通過することができる場合があります。
とはいっても安定した収入と返済見込みが確立されていればの話ですので、他社から多数の借り入れがある場合は、そこからさらに銀行のローンを利用するのは事実上困難でしょう。
現在は総量規制の適用除外とされていますが、消費者金融以外の金融機関がそのような優遇を受けることに批判も多く、自主規制という形で対応している銀行も多々ありますので、審査自体は相応に厳しくなされているようです。

少し小ネタになりますが、銀行の個人向けカードローンは多くの場合そのバックに保証会社がついています。ローン審査の代理やノウハウの提供、債務者が返済困難に陥った場合には銀行に返済金を立て替え(代位弁済)を行い、取り立てを行います。こういった業務を保証金を受け取って行うのが保証会社ですが、大抵の場合この業務をその銀行に関連する大手消費者金融が担っています。
総量規制の抜け道を使い、消費者金融では借り入れることができない消費者を銀行に回し、更なる貸付を銀行を通して行うという仕組みですが、あくまで現実的な返済が可能な借入を行うことをお勧めします。

おまとめローンなどの借り換え

消費者側にとって一方的に有利になるような借り換えの場合、総量規制を超える融資を受けることが可能です。いわゆるおまとめローンや債務の一本化を目的としたローンがこれに当たります。
例えば複数社からの借り入れが年収の1/3を超えている場合、消費者金融から更なる貸付を受けることはできません。
しかし以前のローンより金利が安く、月々の返済額が低く抑えられる場合にはおまとめローンという形で融資を受けることが可能になります。
多重債務者の負担を軽減するための救済策として、このような債務の一本化に当たっては、上限を超える貸付を行えるということです。

担保付貸付(カーローン、住宅ローン)

いわゆる自動車ローンや住宅ローンといった、購入した商品そのものが担保になる類のローンは総量規制の適用除外です。そのためこれらのローン残高が年収の1/3を超えている場合でも、消費者金融からの借り入れを追加で行うことは可能です。

総量規制は多重債務の問題に対処するためのもの

自分の年収の1/3以上の額を借り入れることができないのは不便だと感じる方も多いと思いますが、この総量規制は消費者が多重債務に陥ることを防ぐことを目的に作られた法律です。本人の収入を大幅に上回るような借入を行っても、返済不能に陥り生活が困難になるのであれば本末転倒です。
年収に換算されるのは給与所得のほか、事業所得や賃貸所得、年金など安定して収入が見込めるものを対象にしています。つまり本人にとって現実的に月々の返済が行えるおおよその上限が年収の1/3程度だろうとみなされているわけですので、自分の生活を最低限維持しながら確実に返済をしていけるよう、借り入れはこの範囲内で計画的に行うよう心がけましょう。

     
     
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